
飲食店フランチャイズで開業後に毎月かかる費用を、法定開示書面の収支項目に沿って原材料費・人件費・本部へ定期的に払う金銭・家賃などに分け、公的統計の見方と本部への確認点とあわせて整理します。
AI生成のイメージ画像です。実在する店舗や帳簿を示すものではありません。
飲食店のフランチャイズに加盟すると、店を開けたあとも毎月の支払いが続きます。この記事では、その毎月の費用(ランニングコスト)を、法定開示書面の「収支」の項目に沿って分けて整理します。公的統計の数字の読み方と、契約の前に本部へ確かめたい点もあわせて紹介します。
この記事が扱うのは、費目の分け方と確かめ方です。開業前の初期投資、仕入れ・広告・求人のやり方、立地の選び方は扱いません。
ブランドごとの金額、家賃、時給などは、地域や契約によって変わります。この記事では金額を書かず、「要確認」としています。本部が交付する書面と、公的な一覧で確かめてください。
ランニングコストとは|開業前の費用と開業後の毎月の費用を分ける
ランニングコストは、店を開けたあとに毎月かかる費用です。食材の仕入れ代、スタッフの給与、本部に払うロイヤリティ、家賃、水道光熱費などが入ります。
加盟金や内装工事の費用は、開業の前に払うものです。毎月の費用とは分けて考えると、本部の説明と自分の見積もりを比べやすくなります。
初期費用・運転資金とのちがい
初期費用は、開業の前にまとめて払う費用です。運転資金は、売上が入るまでの支払いに備えて用意しておくお金です。ランニングコストは、開業後の毎月の支払いそのものを指します。
初期費用の試算はフランチャイズ開業資金のシミュレーション|仮定の数字で見る初期投資と内訳の試算例で、運転資金をふくむ資金の立て方はフランチャイズ開業の資金計画|初期費用と運転資金の立て方で解説しています。この記事ではくり返しません。
法定開示書面の「収支」の項目で費目を分ける
中小小売商業振興法は、対象となるフランチャイズ本部に、契約の前に書面を交付し、その内容を説明することを求めている、とされています(第11条)。中小企業庁は、この法律の対象を「いわゆる小売・飲食のフランチャイズ・チェーン」と説明しています。
この書面には、既存の加盟店の収支を載せる欄があります。毎月の費用を考えるときも、この欄の分け方に合わせておくと、本部の数字と自分の見積もりを並べて見られます。
施行規則第11条の表の七にある6つの区分
中小小売商業振興法施行規則第11条の表の七は、立地条件が類似する加盟店の収支を、次の区分に分けて書面に書くこととしています。
- 売上高
- 売上原価
- 商号使用料、経営指導料その他の、本部が加盟者から定期的に徴収する金銭
- 人件費
- 販売費及び一般管理費(上の「定期的に徴収する金銭」と人件費を除く)
- 以上のほか、収益または費用の算定の根拠となる事項
同じ表の七では、立地条件が類似すると判断した根拠も、書面に書くこととされています。この記事の見出しも、おおむねこの区分の順に並べています。
書面に載るのは、本部が「把握している」加盟店の収支
書面に載る収支は、本部が把握している加盟店の分です。一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会(JFA)のQ&A(Q1)は、「把握している」と言えるには、契約やマニュアル、運用などにより、加盟者全体を対象として組織的に把握していることが必要と考えられる、としています。
本部が一部の項目だけを把握している場合は、その一部が開示の対象になる、ともしています(Q2)。書面の欄に空きがあるときは、その理由を本部に尋ねてください。
売上原価(食材・包材)
売上原価は、売れた料理に使った食材や包材などの費用です。売上に応じて増えたり減ったりしやすい費用です。
本部が販売・あっせんする商品の種類と代金の決済方法を書面で確かめる
施行規則第11条の表の二は、加盟者に対する商品の販売条件として、「加盟者に販売し、又は販売をあつせんする商品の種類」と「当該商品の代金の決済方法」を書面に書くこととしています。
本部から買う食材や包材の種類と、その代金をどう払うのかは、この欄で確かめられます。表の二が挙げているのは、この二つです。仕入れの単価は要確認として、本部に見積もりを求めてください。
公的統計の見方:売上高総利益率
日本政策金融公庫「小企業の経営指標調査」(2025年度)では、一般飲食店の売上高総利益率の平均値は65.0%です。売上総利益は、売上高から売上原価を引いた額です。
この調査の対象は、公庫国民生活事業が融資した法人企業のうち、従業者50人未満の企業です。一般飲食店の調査対象は464社で、フランチャイズ加盟店だけの数字ではありません。公庫も、集計結果は必ずしも業界全般の実態を反映するものではない、としています。
平均値は、自分の店の売上原価を決めるものではありません。本部の書面にある類似店の数字と、本部の見積もりで確かめてください。
人件費
人件費は、店で働く人への給与などの費用です。オーナー自身がどれだけ店に立つかによっても、組み立てが変わります。
公的統計の見方:人件費対売上高比率
同じ調査(2025年度、一般飲食店464社)で、人件費対売上高比率の平均値は32.9%です。対象は、公庫国民生活事業が融資した法人企業のうち、従業者50人未満の企業で、フランチャイズ加盟店だけの数字ではありません。
この調査の人件費は、役員報酬、退職金、福利厚生費を含めた額です。法人の役員報酬まで入るので、アルバイトの時給から計算した額とは範囲がちがいます。書面の「人件費」の欄に何が入っているかも、本部に確かめてください。
時給は最低賃金を下回れない
最低賃金法は、使用者は、最低賃金の適用を受ける労働者に、最低賃金額以上の賃金を支払わなければならない、としています(第4条)。地域別最低賃金は、厚生労働省が都道府県ごとの一覧を公開しています。
金額は要確認です。改定されることがあるので、見積もりを作るときに、店を出す都道府県の額を一覧で確かめてください。
本部へ定期的に払う金銭(ロイヤリティ・広告分担金・システム利用料など)
本部へは、ロイヤリティのほかにも、毎月決まって払うお金があることがあります。
書面に載る例
JFAのQ&A(Q6)は、本部が加盟者から定期的に徴収する金額として、ロイヤルティ、チャージ、建物転貸料、システム利用料、広告分担金などを挙げ、これらを全て記載する、としています。名前がロイヤリティでなくても、毎月の支払いに入ることがあります。
額・算定方法・性質・時期・方法
施行規則第11条の表の八は、加盟者から定期的に徴収する金銭について、次の内容を書面に書くこととしています。
- 徴収する金銭の額、または算定に用いる売上、費用等の根拠を明らかにした算定方法
- 商号使用料、経営指導料その他の、徴収する金銭の性質
- 徴収の時期
- 徴収の方法
売上に連動する方式か、定額の方式かで、売上が少ない月の負担の重さが変わります。計算の方式はフランチャイズのロイヤリティは売上の何パーセント?相場の見方と計算方法で解説しています。
ブランドごとの金額は書面で確かめる
ロイヤリティなどの金額は、ブランドや契約によって異なります。この記事では金額を書きません。要確認として、検討している本部の書面で確かめてください。
業態ごとの加盟金や初期投資は飲食店フランチャイズの開業費用を業態別に比較|15ブランドの加盟金・運営体制で比べています。
家賃・水道光熱費・リース料などの販売費及び一般管理費
店を続けるための費用の多くは、販売費及び一般管理費(販管費)に入ります。
書面に載る例
JFAのQ&A(Q7)は、書面の販管費の欄に載せる項目の例として、地代家賃、広告宣伝費、リース料、減価償却費、水道光熱費、廃棄費用などを挙げています。本部へ定期的に払う金銭と人件費は、この欄から除かれます。
家賃は、地域や物件によって変わります。この記事では書かず、要確認とします。物件の条件で確かめてください。
公的統計の見方:諸経費対売上高比率
同じ調査(2025年度、一般飲食店464社)で、諸経費対売上高比率の平均値は30.7%です。対象は、公庫国民生活事業が融資した法人企業のうち、従業者50人未満の企業で、フランチャイズ加盟店だけの数字ではありません。
この調査の諸経費は、販売費・一般管理費の合計から、人件費、減価償却費、外注加工費を差し引いた額です。
書面の販管費(JFAのQ7の例)には、減価償却費が入ります。公庫の諸経費には、減価償却費は入りません。範囲がちがうので、書面の販管費と、公庫の諸経費率をそのまま比べないでください。
毎月の費用を1枚にまとめる記入表
ここまでの費目を、1枚の表にまとめます。金額の欄は空けてあります。本部の開示値、本部の見積もり、自分で調べた額を並べて、それぞれの出典と確認した日を書いてください。
記入表の見本
| 費目(書面の区分) | 本部の開示値 | 本部の見積もり | 自分で調べた額 | 出典・確認日 |
|---|---|---|---|---|
| 売上原価(食材・包材) | ||||
| 本部へ定期的に払う金銭(ロイヤリティ・広告分担金・システム利用料など) | ||||
| 人件費 | ||||
| 地代家賃 | ||||
| 水道光熱費 | ||||
| リース料 | ||||
| その他の販管費 | ||||
| その他(収益または費用の算定の根拠となる事項) |
本部の数字と自分の数字がずれる費目は、前提のちがいを本部に尋ねてください。中小企業庁のパンフレットは、収益予測は売上を最小に、必要経費は最大に見積もることも大切だ、としています。
本部が示すモデル収支を読むときの注意
加盟の検討中に、本部から毎月の売上や費用をまとめたモデル収支を見せられることがあります。
予想売上や予想収益には根拠が必要とされている
公正取引委員会の「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方」は、本部が予想売上げや予想収益を示す場合、類似した環境にある既存店舗の実績など根拠ある事実や、合理的な算定方法に基づくことが必要で、その根拠を加盟希望者に示す必要がある、としています。
モデル収益は「厳密な意味での予想売上げ等ではない」
同じ考え方の注4は、既存店舗の収益の平均値などから作ったモデル収益や収益シミュレーションは、出店予定の店舗の売上げ等を予測するものではないという点で、厳密な意味での予想売上げや予想収益ではない、としています。そのうえで、本部は「厳密な意味での予想売上げ等ではない」ことが加盟希望者に十分に理解されるように対応する必要がある、としています。
モデル収支を見たら、どの店の、どの期間の数字から作ったのかを尋ねてください。自分の店の毎月の費用は、上の記入表で別に見積もります。
契約前に本部へ確かめる質問
書面を受け取ったら、毎月の費用にかかわる点を本部に質問しておきましょう。
中小企業庁のパンフレットの確認項目から
中小企業庁のパンフレット「フランチャイズ事業を始めるにあたって」は、法律で定めている主な事前開示項目として、加盟金やロイヤルティの計算方法など金銭に関すること、商品や原材料などの取引条件に関すること、契約期間や更新条件、契約解除などに関することを挙げています。どのような解約にいくらの解約違約金を払うことになるのか、十分に確認するよう呼びかけてもいます。
毎月の費用にかかわる質問の例です。
- 書面にある類似店の収支は、どのような店の、どの事業年度の数字ですか。
- 毎月払う金銭は、ロイヤリティのほかに何がありますか。それぞれの算定方法と、払う時期・方法を教えてください。
- 本部から買う食材や包材の種類と、その代金の決済方法を教えてください。
- 書面の「人件費」と「販売費及び一般管理費」には、何が入っていますか。
- 途中で解約するとき、違約金などの金銭はどう算定されますか。
既存オーナーの話と照らし合わせる
書面の数字は、既存の加盟店の話とも照らし合わせると、前提のちがいに気づきやすくなります。話の聞き方はフランチャイズ加盟店の口コミの集め方と見方|既存オーナーへの聞き方で解説しています。
まとめ
- 毎月の費用は、書面の収支の区分(売上原価、本部へ定期的に払う金銭、人件費、販売費及び一般管理費、その他)に沿って分けると、本部の数字と並べて見られます。
- 公庫の一般飲食店の平均値は、公庫国民生活事業が融資した法人企業のうち、従業者50人未満の企業の数字です。フランチャイズ加盟店だけの数字ではなく、費用の範囲も書面の区分とは同じではありません。
- ブランドごとの金額、仕入れの単価、家賃、最低賃金の額は、この記事では要確認としています。書面と公的な一覧で確かめてください。
- 公正取引委員会は、モデル収益は厳密な意味での予想売上げ等ではないことが加盟希望者に十分に理解されるよう対応する必要がある、としています。前提は本部に尋ねてください。
出典
- 日本政策金融公庫「小企業の経営指標調査」(2026年11月19日確認、HTTP 200。飲食店・宿泊業の業種別PDFが2025年度・2026年8月公表の欄にリンクされていることを確認)
- 日本政策金融公庫「小企業の経営指標調査」業種別経営指標 飲食店,宿泊業(PDF)(2026年11月19日確認、HTTP 200。一般飲食店の表の「平均値」の列)
- 日本政策金融公庫「小企業の経営指標調査」利用の手引き(PDF)(2026年11月19日確認、HTTP 200。調査対象・人件費・諸経費の定義)
- 中小小売商業振興法(e-Gov法令検索)(2026年11月19日確認、HTTP 200。条文は公式APIでも確認)
- 中小小売商業振興法施行規則(e-Gov法令検索)(2026年11月19日確認、HTTP 200。条文は公式APIでも確認)
- 最低賃金法(e-Gov法令検索)(2026年11月19日確認、HTTP 200。条文は公式APIでも確認)
- 厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」(2026年11月19日確認、HTTP 200)
- 公正取引委員会「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方」(2026年11月19日確認、HTTP 200)
- 一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会「改正中小小売商業振興法施行規則に関するQ&A」(2026年11月19日確認、HTTP 200)
- 中小企業庁「特定連鎖化事業(フランチャイズ)について」(2026年11月19日確認、HTTP 200)
- 中小企業庁『フランチャイズ事業を始めるにあたって』(PDF)(2026年11月19日確認、HTTP 200)
AUTHOR PROFILE
吉永 翔
フランチャイズゲート株式会社 代表
専門分野
フランチャイズ比較・マッチング / 独立開業における意思決定支援
実務経験・実績
- IT・SaaS・マッチングビジネスでの事業経験
- 自身による複数フランチャイズ(FC)への加盟経験
- 2024年に「比較・検討体験を重視した次世代型フランチャイズマッチングプラットフォーム」であるフランチャイズゲートを設立
信頼性の根拠
- 自身が複数のFCに加盟した実体験に基づく知見
- 広告モデルの歪みを理解した上での「売るための媒体」ではなく「選ぶための基盤」を志向するユーザーファーストな設計思想
ひとこと方針
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- 代表者名
- 吉永 翔
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- 10:00〜17:00(土日祝日除く)

